第7章生命保険と税・相続のポイント｜生命保険専門課程試験

第7章は、生命保険料控除、保険金や年金にかかる税金、相続の法律と相続税を扱います。控除の限度額、相続分の分数、「大きいほう」と「小さいほう」、税の種類などを、一部だけ入れ替えた文がよく出ます。保険金の税は、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ誰かで決まります。項目ごとに問われること・覚えること・取り違えやすい点の順にまとめました。赤字のところを中心に覚えましょう。

1. 生命保険料控除の仕組みと対象

【問われること】生命保険料控除の仕組み、新旧の契約による区分、対象になる契約と保険料の数え方。

【覚えること】保険料を負担した契約者の所得から一定額を引き、所得税・住民税を軽くするのが生命保険料控除です。平成23年12月以前の旧契約は2区分です。平成24年1月以後の新契約は、一般生命保険料・個人年金保険料に介護医療保険料を加えた3区分です。受取人が契約者本人・配偶者か、六親等内の血族・三親等内の姻族である契約が対象で、生計が別でもかまいません。

【取り違えやすい点】一時払保険料は払った年に1回だけ、前納保険料は前納期間の各年に払込期日が来た分ずつ控除します。財形貯蓄制度の保険や保険期間5年未満の貯蓄保険を対象とする文は誤りです。（補足: 税制適格特約のない個人年金保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象です。）

2. 控除額の計算と手続き

【問われること】新契約の所得税・住民税の控除の限度額、正味払込保険料の求め方、控除を受ける手続き。

【覚えること】計算のもとは、原則として1年間の払込保険料から配当金を引いた正味払込保険料です。新契約だけなら、所得税は区分ごとに年80,000円までが対象です。控除額の上限は各区分40,000円、合計で120,000円です。令和8年分・令和9年分の所得税は、23歳未満の扶養親族がいると一般生命保険料控除の上限が60,000円です。ただし合計の上限は同じです。住民税の控除額は各28,000円まで、合計70,000円が限度です。

【取り違えやすい点】給与所得者は年末調整、事業所得者などは確定申告で控除を受けます。団体扱契約は担当者の確認印で足り、控除証明書も要るとする文は誤りです。

3. 死亡保険金・満期保険金の課税

【問われること】契約者・被保険者・受取人の組み合わせで、死亡保険金・満期保険金にかかる税が何になるか。

【覚えること】死亡保険金は、契約者（保険料負担者）と被保険者が同じなら相続税、契約者と受取人が同じなら所得税（一時所得）の対象です。3人がそれぞれ別なら贈与税です。相続人が受け取ると「500万円×法定相続人の数」まで非課税になります。相続人以外が受け取ると遺贈とみなされ、非課税の扱いはありません。満期保険金は、契約者が受取人なら一時所得、受取人が契約者でなければ贈与税です。

【取り違えやすい点】契約者＝被保険者で相続人以外が受け取る死亡保険金も相続税の対象で、非課税がないだけです。贈与税とする文や、3人が別の場合を一時所得とする文は誤りです。

4. 年金・死亡給付金・給付金の課税

【問われること】個人年金の年金と年金受給権、年金開始前の死亡給付金、入院給付金などにかかる税。

【覚えること】毎年受け取る年金は、全額が所得税（雑所得）の対象です。契約者と年金受取人が違うと、支払開始時に年金受給権へ贈与税がかかり、毎年の年金にも雑所得の所得税がかかります。支払開始前の死亡給付金は、死亡保険金と同じく契約形態で相続税・一時所得・贈与税に分かれます。入院給付金などは、受取人が被保険者やその配偶者、直系血族、生計を一にする親族なら非課税です。

【取り違えやすい点】受給権には贈与税、毎年の年金には所得税です。逆にした文や、年金を一時所得とする文、給付金の非課税を本人の受取に限る文は誤りです。（補足: 受給権に贈与税がかかった部分には、年金を受け取るとき所得税はかかりません。）

5. 相続人と法定相続分

【問われること】法定相続人の順位、家族構成ごとの法定相続分の分数、代襲相続になる場合。

【覚えること】配偶者は常に相続人で、ほかは第1順位が子、第2順位が親、第3順位が兄弟姉妹です。配偶者は婚姻の届出をした人で、内縁は含みません。法定相続分は、配偶者と子なら1/2ずつです。配偶者と親なら2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹なら3/4と1/4です。同じ順位の人が複数なら原則として均等です。子や兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子が代襲相続します。

【取り違えやすい点】先の順位の人がいれば、後の順位の人は相続しません。子と兄弟姉妹なら子が全部、親と兄弟姉妹なら親が全部です。兄弟姉妹にも分けるとする文は誤りです。（補足: 兄弟姉妹の代襲は甥・姪までで、その子は相続人になりません。）

6. 遺言・遺留分・相続の承認と放棄

【問われること】遺言と遺留分の割合、単純承認・限定承認・放棄の期限と方法、遺産分割の決まり。

【覚えること】遺言は法定相続に優先しますが、一定の相続人には遺留分があります。遺留分の総額は、相続人が親だけなら1/3、配偶者か子がいれば1/2です。兄弟姉妹には遺留分がありません。相続の開始を知ってから3カ月以内に、限定承認は相続人全員が共同で、放棄は1人でも家庭裁判所に申述します。何もしなければ単純承認とみなされます。財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人は、遺産から貢献分を優先して受け取れます（寄与分）。

【取り違えやすい点】放棄は1人でもでき、最初から相続人でなかったとみなされます。放棄にも全員の共同が要るとする文や、貢献に応じた取得を「遺留分」とする文は誤りです。

7. 相続財産とみなし相続財産

【問われること】相続税の対象となる本来の相続財産とみなし相続財産、相続税の納め方。

【覚えること】相続税は原則として、相続を知った日の翌日から10カ月以内に、現金で納めます。本来の相続財産には、預貯金や土地・家屋などのほか、生命保険契約の権利も入ります。被相続人が契約者で、支払事由がまだ起きていない契約の権利です。死亡保険金・死亡退職金・功労金は、相続で得た財産ではありませんが、同じような効果があるのでみなし相続財産です。

【取り違えやすい点】死亡保険金は、被相続人が負担した保険料の分だけがみなし相続財産です。納期限を「1年以内」とする文や、保険契約の権利を対象外とする文は誤りです。（補足: 死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。）

8. 相続税の基礎控除と配偶者の税額軽減

【問われること】相続税の基礎控除額の算式と計算例、配偶者に対する税額軽減の考え方。

【覚えること】相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、正味の遺産から差し引きます。妻と子2人の3人が相続人なら、正味の遺産4,800万円までは相続税がかかりません。配偶者に対する税額軽減では、正味の遺産の法定相続分と1億6千万円の大きいほうに対応する税額を、配偶者の税額から差し引きます。

【取り違えやすい点】配偶者は、取得額が法定相続分以下なら額に関係なく、法定相続分を超えても1億6千万円以下なら、相続税を納めずに済みます。「いずれか小さいほう」とする文は誤りです。（補足: 「正味の遺産」とは、課税価格の合計額のことです。）

第7章 生命保険と税・相続のポイント