第4回 問題演習

掲載内容は令和8年（2026年）4月1日時点の法令に基づいています。

この回の要点

第4回は、最新の専門課程テキストの論点から当サイトが作成した問題です（過去問ではありません）。28ページのうち6ページが「隣接業界」、4ページが「コンプライアンス」、3ページずつが「社会保障制度」「企業保障制度」「生命保険の仕組みと約款」「生命保険と保全・アフターサービス」「生命保険と税・相続」からの出題です。第1問〜第3問は正しいものを1つ、第4問〜第6問は誤っているものを1つ選ぶ4択で、全部の選択肢に解説があります。隣接業界では、第1回〜第3回に無かった信託銀行の業務・商品と金利の種類（単利と複利、固定金利と変動金利）のほか、債券、預金、共済制度を扱い、第7問の語群は労働者共済です。社会保障制度では社会保障制度のあらまし（第8問の語群）・労働保険・介護保険制度を、企業保障制度では企業保障制度と生命保険・経営者保険・財形制度を、税・相続では生命保険料控除の対象、満期保険金・死亡給付金の課税、遺留分と相続の放棄を扱います。第9問は条件を変えた遺族生活資金と老後生活資金の計算です。

この回の主な論点

• 信託銀行の業務・商品 — 信託では財産を移すのが委託者、受益者のために運用・管理するのが受託者であること、金銭信託は収益と元本を金銭で返すこと、遺言信託は遺言書の保管から財産に関する遺言の執行までを扱うことを問います。
• 金利の種類 — 単利は元本だけに、複利は元本と利息の合計に利息がつき、同じ利率なら複利の間隔が短いほど増え方が大きいこと、預ける場合は一般に金利の上昇局面で変動金利、下降局面で固定金利が有利で、借りる場合はその逆であることを問います。
• 社会保障制度のあらまし（語群） — 社会保障制度の中核は社会保険制度であること、生活保護法にもとづくのが公的扶助制度、児童手当法にもとづくのが社会扶助制度であること、老齢者・障害者・児童・母子世帯の福祉を図るのが社会福祉制度であることを空欄で問います。
• 財形制度 — 保険料を企業が負担するのは財形給付金保険・財形基金保険であること、差益非課税の限度（財形年金積立保険385万円、財形住宅貯蓄積立保険は合算で550万円）、受取額が保証されるような誤解を与えない説明が求められることを問います。
• 遺族生活資金と老後生活資金（計算問題） — 夫38歳・妻32歳・末子4歳・月間生活費25万円・定年63歳の条件で、家族の生活資金は末子の大学卒業までの18年、妻の生活資金は末子卒業時の妻（50歳）の平均余命、夫婦の老後生活資金は定年時の夫の平均余命、妻の老後生活資金は夫の死亡時の妻（78歳）の平均余命で計算します。

問題一覧