第3回 問題演習

掲載内容は令和8年（2026年）4月1日時点の法令に基づいています。

この回の要点

第3回は、28ページのうち7ページが「生命保険の仕組みと約款」、5ページが「隣接業界」、4ページが「生命保険と税・相続」、3ページが「企業保障制度」からの出題です。約款の分野では、生命保険の基本型と保険種類、告知義務、死亡保険金を支払わない場合、剰余金と配当金、保険料の払い込み等、契約者貸付、契約の選択が問われ、失効・復活と解約手続きの留意点も出題されます。企業保障制度は総合福祉団体定期保険・経営者保険・医療保障保険（団体型）、確定拠出年金制度、主な企業年金制度と範囲が広く、社会保障制度は医療保険制度と介護保険制度です。隣接業界と税・相続は第1回・第2回と重なる論点が多いので、前の回で覚えた知識の確認に使えます。

頻出論点

• 保険料の払い込み等 — 前納保険料は所定の利率で割り引かれ、契約が消滅したときは払込時期が到来していない分が返還されること、（自動）振替貸付はいつでも返済でき、満期や死亡のときは立て替えた金額と利息が差し引かれること、延長（定期）保険の期間が元の満期を超える場合は満期までとし満期に生存保険金を支払うことが問われます。
• 告知義務 — 告知の内容は職業・最近の健康状態・過去の傷病歴・身体の障害状態など告知書の質問事項であること、解除は原因を知ってから1カ月以内であること、因果関係がないことを契約者が証明すれば保険金等が支払われること、告知義務違反をすすめる行為は保険業法で禁止されていることが問われます。
• 主な企業年金制度・確定拠出年金制度 — 運用実績次第で年金額が変動するのは確定拠出年金であること、公務員や専業主婦も個人型（iDeCo）に加入できること、企業型では企業に元本を補てんする義務がないこと、転職・離職時に年金資産を移換できること、基金型企業年金は上乗せ部分のみを運営することが問われます。
• 相続税 — 相続があったことを知った日の翌日から10カ月以内に納めること、死亡保険金や死亡退職金はみなし相続財産であること、基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」であること、配偶者の税額軽減は法定相続分か1億6千万円のいずれか大きいほうが基準であることが問われます。
• 遺族生活資金と老後生活資金（計算問題） — 夫婦の老後生活資金は夫と妻の平均余命のうち短いほうの年数で、夫死亡後の妻の老後生活資金は夫が平均余命で死亡したときの妻の平均余命で計算します。

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