第1回 問題演習
掲載内容は令和8年(2026年)4月1日時点の法令に基づいています。
この回の要点
第1回は、28ページのうち9ページが「生命保険の仕組みと約款」、6ページが「隣接業界」からの出題です。約款の分野では、保険種類、保険料の仕組み、剰余金と配当金、告知義務、死亡保険金が支払われない場合、約款とご契約のしおり、保険料の払い込み等、契約の選択、契約転換制度と、生命保険の基本を一通り問われます。隣接業界ではJA共済・少額短期保険・損害保険・銀行・証券・年金型商品が並びます。ほかに、募集人が遵守すべき法令等と保険業法上の禁止行為、総合福祉団体定期保険と企業年金、法定相続の割合と保険金の税金、公的年金制度が出題されます。まず生命保険の仕組みと約款を固め、次に税・相続と隣接業界の数字(限度額や保険期間)を押さえ、最後に第9問の計算問題で解き方を確認しましょう。
頻出論点
- 告知義務 — 告知義務者は被保険者または契約者であること、契約日(または復活日)から2年を超えて有効に継続すると解除できないこと、解除しても支払事由との因果関係がないことを契約者が証明すれば保険金等が支払われること、解除したときは解約返戻金があれば支払うことが問われます。
- 保険料の払い込み等 — 年払・半年払の払込猶予期間は払込期月の翌月初日から翌々月の契約応当日までであること、(自動)振替貸付の利率は年2回見直すこと、払済保険・延長(定期)保険に変更すると各種特約の保障がなくなることが問われます。
- 募集人が遵守すべき法令等 — 消費者契約法による取消しは誤認に気がついたときから1年以内・契約締結時から5年以内であること、リスクの説明を怠った場合の損害賠償責任を定めるのは金融サービス提供法であること、法人の担当者の本人確認は公的証明書で行うこと、保険法が商法から独立した法律であることが問われます。
- 法定相続の割合 — 家族構成ごとの割合が問われ、配偶者と子がいれば配偶者1/2・子1/2、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者3/4・兄弟姉妹1/4、子と兄弟姉妹なら子が全部です。
- 遺族生活資金と老後生活資金(計算問題) — 末子が大学を卒業するまでの年数、末子卒業時の妻の平均余命、定年退職時の夫と妻の平均余命(短いほう)を表から読み取り、「月間生活費×割合×12カ月×年数」で計算します。
問題一覧