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1. 社会保障制度のあらまし
【問われること】社会保障制度の4つの区分と、それぞれのもとになる法律や目的。
【覚えること】病気や老齢、失業、介護などに対し、国や地方公共団体などが一定水準の保障をするのが社会保障制度で、4つに分かれます。中核は社会保険制度で、生命保険の販売と特に関係が深い制度です。生活保護法にもとづくのが公的扶助制度（生活保護制度など）、児童手当法にもとづくのが社会扶助制度（児童手当制度など）です。社会福祉制度は、老齢者や障害者、児童、母子世帯の福祉を目的とします。
【取り違えやすい点】生活保護法によるのが公的扶助制度、児童手当法によるのが社会扶助制度です。2つを入れ替えた文は誤りです。介護保険・労働保険は社会保険制度の中の制度です。（補足: 公的扶助は資力調査を条件とし、社会扶助は原則として資力調査なしに国庫負担で給付します。）
2. 医療保険制度（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）
【問われること】健康保険の種類、国民健康保険の対象者、後期高齢者医療制度の年齢と負担割合。
【覚えること】健康保険の給付は、被保険者と被扶養者の病気・けが・死亡・出産が対象で、労災適用分は除きます。主に中小企業の勤労者が入る協会けんぽと、条件を満たす企業が健康保険組合をつくる組合管掌健康保険があります。国民健康保険は原則75歳未満の自営業者などが対象で、死亡にも給付します。原則75歳以上は後期高齢者医療制度に移ります。
【取り違えやすい点】後期高齢者の負担は原則1割で、所定以上の所得なら2割、うち現役並み所得者は3割です。「原則2割」とする文や、2種類の健康保険を逆にした文は誤りです。（補足: 令和8年5月現在、協会けんぽでは、傷病手当金を休業4日目から標準報酬日額相当額の3分の2、1年6カ月の範囲内で支給します。）
3. 公的年金制度（国民年金・厚生年金保険・国民年金基金）
【問われること】国民年金の被保険者と基礎年金の種類、厚生年金保険の上乗せ、国民年金基金の種類。
【覚えること】国民年金には原則20歳以上60歳未満の全員が入り、全員が共通の基礎年金を受ける国民皆年金になっています。基礎年金は老齢・障害・遺族の3種類です。会社員とその被扶養配偶者は、基礎年金の分が厚生年金保険の保険料に含まれるので、国民年金保険料を個別に払いません。厚生年金保険の老齢年金は、基礎年金に報酬比例の年金を上乗せする二階建てです。
【取り違えやすい点】国民年金基金は、全国国民年金基金と3つの職種別の職能型国民年金基金の2種類で、任意加入・口数制です。「連合型」があるとする文は誤りです。（補足: 令和8年4月時点の新規裁定者の価格では、40年納めた人の老齢基礎年金は年847,300円です。）
4. 介護保険制度と労働保険制度
【問われること】介護保険の保険者・被保険者・給付の方式と、労働保険を構成する2つの制度。
【覚えること】介護保険は2000年4月に創設され、保険者は市（区）町村です。65歳以上が第1号、医療保険に入っている40歳以上65歳未満が第2号被保険者です。給付には要介護・要支援の認定が要り、原則は介護サービスによる現物給付で、費用の半分は公費です。利用者負担は所得に応じて1割〜3割です。労働保険は労災保険と雇用保険の総称で、労災保険は業務上・通勤途上の災害に給付し、費用は事業主の保険料と国の補助です。
【取り違えやすい点】雇用保険の求職者給付の代表は基本手当で、就業促進手当は就職促進給付の一つです。労働保険に健康保険を含める文や、労災保険に国の補助はないとする文は誤りです。
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5. 企業保障制度と生命保険
【問われること】在職中の保障と定年後の保障の各制度に、それぞれどの保険が使われるか。
【覚えること】在職中の死亡への備えは、業務上・業務外を問いません。総合福祉団体定期保険は死亡退職金・弔慰金制度と法定外労災補償制度に使われます。役員の死亡退職金・弔慰金には経営者保険、医療保障制度には医療保障保険（団体型）を使います。定年後の保障のうち、退職金制度には基金型・規約型企業年金や確定拠出年金（企業型）などを使います。自助努力の年金制度には、拠出型企業年金保険と確定拠出年金（個人型）を使います。
【取り違えやすい点】確定拠出年金は、企業型が退職金制度、個人型が自助努力による年金制度の側です。個人型を退職金制度に入れる文や、死亡退職金に医療保障保険を使うとする文は誤りです。
6. 総合福祉団体定期保険・経営者保険・医療保障保険
【問われること】総合福祉団体定期保険の仕組みと利点、経営者保険と医療保障保険（団体型）の契約形態・給付。
【覚えること】総合福祉団体定期保険は、従業員・役員の死亡と所定の高度障害に備える1年更新の定期保険で、保険料は企業負担、原則全員加入です。受取人は被保険者の遺族か企業です。選択はすべて告知扱ですが、被保険者の同意が要ります。企業が払う保険料は原則全額損金算入で、従業員への給与所得課税もありません。経営者保険は契約者・受取人とも企業で、被保険者は役員と幹部従業員です。医療保障保険（団体型）の給付は治療給付金・入院給付金・死亡保険金です。
【取り違えやすい点】総合福祉団体定期保険は業務上・業務外を問わず保険金を払います。業務外は対象外とする文や、受取人に遺族はなれないとする文は誤りです。
7. 主な企業年金制度（確定拠出年金と確定給付型）
【問われること】確定拠出年金の企業型・個人型の違いと、確定給付型の3つの制度の運営のしかた。
【覚えること】確定拠出年金は掛金が決まっていて、加入者が運用方法を選び、運用の実績で年金額が変わります。企業が掛金を払うのが企業型、加入者自身が払うのが個人型です。企業の負担は掛金だけで元本補てんの義務はなく、転職時は年金資産を移せます。確定給付型のうち、国に代わり老齢厚生年金の一部を運営するのは厚生年金基金です。基金型企業年金は代行部分を持たず上乗せ部分だけを運営し、規約型企業年金は適格退職年金を改良した制度です。
【取り違えやすい点】老齢給付金は、年金で受け取れば雑所得（公的年金等控除あり）、一時金なら退職所得課税です。基金型企業年金が代行部分も運営するとする文は誤りです。
8. 財形制度
【問われること】財形制度で使う保険の種類、保険料を負担する人、差益が非課税になる限度額。
【覚えること】勤労者財産形成促進法による財形制度は、従業員の資産づくりを本人と事業主、国が一緒に後押しする仕組みです。保険料は、財形貯蓄積立保険・財形年金積立保険・財形住宅貯蓄積立保険を従業員が負担します。財形給付金保険と財形基金保険は企業の負担です。差益の非課税は、財形年金積立保険が払込保険料の累計385万円までです。財形住宅貯蓄積立保険は、財形年金積立保険と合わせて550万円までです。
【取り違えやすい点】財形の保険は、積立期間や据置期間の途中でも予定利率が変わることがあります。「変更されない」とする文や、生命保険会社だけが扱うとする文は誤りです。