企業年金制度（確定拠出年金と確定給付型）

企業年金は、掛金を決めて運用の結果で年金額が変わる確定拠出年金と、確定給付型の制度に分かれます。試験では、元本補てんの義務、老齢給付金の課税、基金型企業年金と厚生年金基金の違いが、くり返し問われます。名前の似た制度を表で見比べましょう。

退職金制度と企業年金の移り変わり

退職金制度は、支給のしかたで退職一時金制度・退職年金制度・両者の併用に分かれます。中心だった退職一時金制度に、近年は退職年金制度を併用する企業が増えています。財源の準備には確定給付型の制度などが使われてきましたが、運用難や雇用の流動化などから、新しい制度が求められました。

時期	できごと
2001年（平成13年）10月	確定拠出年金法の施行
2002年（平成14年）4月	確定給付企業年金法の施行。基金型企業年金と規約型企業年金ができ、適格退職年金は新規の契約ができなくなる
2014年（平成26年）4月	厚生年金基金の新規設立ができなくなる
2017年（平成29年）1月	改正確定拠出年金法の施行。個人型に加入できる人が広がる

老後の生活保障の制度でみると、確定拠出年金の企業型は退職金制度に使われる制度です。個人型は拠出型企業年金保険と並んで、自助努力で準備する年金制度に入ります。

確定拠出年金のしくみ

確定拠出年金は、決まった掛金を払い込み、運用方法を加入者自身が選ぶ制度で、運用の実績で年金額が変わります。企業が掛金を払うのが「企業型」、加入者が自分で払うのが「個人型」です。加入できるのは、企業型では70歳未満の厚生年金被保険者です。個人型では65歳未満の厚生年金被保険者と国民年金被保険者です（60歳以上は国民年金に任意加入している人）。

企業型の運用商品は、会社がそろえた原則3〜35本の中から本人が自己責任で選びます。元本割れが起きても、企業の負担は掛金までで、元本の補てん義務はありません。転職・離職のときに年金資産を転職先の確定拠出年金や個人型へ移せるしくみをポータビリティといいます。給付は、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金の3つです。

補足　企業型では、2012年（平成24年）1月から加入者も掛金を出せます（マッチング拠出）。個人型の愛称は「iDeCo（イデコ）」です。

確定給付型の3つの制度と税金

制度	特徴
厚生年金基金	国の代わりに、老齢厚生年金（報酬比例部分）の一部の運営を行い（代行）、企業独自の給付を上乗せする
基金型企業年金	代行部分を持たず、上乗せ部分だけを運営する。母体企業とは別法人の基金が、資産の管理・運用と給付を担う
規約型企業年金	適格退職年金を改良した制度。労使で合意した年金規約にもとづき、企業は生命保険会社・信託銀行などと契約する。資産は母体企業の外で管理・運用される

項目	確定拠出年金	確定給付型
企業が払う掛金	全額を損金算入	全額を損金算入
個人が払う掛金	全額を所得控除（小規模企業共済等掛金控除）	基金型・規約型は一般生命保険料控除、厚生年金基金は社会保険料控除
老齢給付金	年金なら雑所得（公的年金等控除あり）、一時金なら退職所得課税	原則として確定拠出年金と同じ

取り違えやすいところ

確定拠出年金では、元本割れしても企業に補てんの義務はありません。「企業には元本を補てんする義務がある」とする文は誤りです。
老齢給付金は、年金なら雑所得、一時金なら退職所得として課税されます。一時金を「雑所得」とする文は誤りです。
代行部分を運営するのは厚生年金基金です。基金型企業年金は上乗せ部分だけを運営し、「代行部分も運営する」とする文は誤りです。
決まった掛金を加入者が運用し、実績で年金額が変わるのは確定拠出年金です。これを「確定給付型」の説明とする文は誤りです。
確定拠出年金は「企業型」と「個人型」の2つで、転職時は年金資産を移せます。「自営型」がある、「移換できない」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は、当サイトがテキストの論点から作成した問題です（過去問ではありません）。