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相続税と納める期限
相続税は、人が亡くなったことで相続人などが受け継いだ財産（遺産）にかかります。納める期限は、相続を知った日の翌日から数えて、原則として10カ月以内です。納め方は現金が原則です。
本来の相続財産とみなし相続財産
相続や遺贈で受け継いだ財産が本来の相続財産です。現金・預貯金・有価証券などの動産、土地・家屋などの不動産、借地権などの不動産の上の権利のほか、年金（定期金）の権利や営業権も入ります。
生命保険では、被相続人が契約者（保険料を負担した人）で、相続が始まったときにまだ保険金を受け取る事由が起きていない契約の権利が、本来の相続財産になります。
一方、相続や遺贈で受け継いだものではなくても、実質的に同じ効果を持つものはみなし相続財産として相続税の対象になります。被相続人の死亡で支払われる死亡保険金のうち、被相続人が払った保険料に見合う部分や、死亡退職金（退職手当金）、功労金がこれにあたります。
補足 死亡に伴って支払われる損害保険金や生命共済金も、死亡保険金と同じように、みなし相続財産として扱われます。
基礎控除と配偶者の税額軽減
相続税を計算するときは、正味の遺産から基礎控除を差し引きます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
| 法定相続人 | 基礎控除額 | 式 |
|---|---|---|
| 配偶者と子1人（2人） | 4,200万円 | 3,000万円 ＋ 600万円 × 2 |
| 配偶者と子3人（4人） | 5,400万円 | 3,000万円 ＋ 600万円 × 4 |
正味の遺産が基礎控除額までなら、相続税はかかりません。
配偶者には税額軽減があります。配偶者の税額から、「1億6千万円」と「正味の遺産の法定相続分」のうち大きいほうの額に見合う税額を差し引きます。このため、配偶者の取得額が法定相続分以下なら、金額にかかわらず配偶者に相続税はかかりません。法定相続分を超えても、1億6千万円までならかかりません。
補足 ここでいう正味の遺産は、課税価格の合計額のことです。
死亡保険金の非課税
契約者と被保険者が同じ人で、受取人が被保険者の相続人である死亡保険金は相続税の対象ですが、遺族の生活を守るという目的から、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。相続人でない人が受け取ると、この非課税の扱いはありません。
取り違えやすいところ
- 相続税を納める期限は、相続を知った日の翌日から数えて、原則として10カ月以内です。「1年以内」とする文は誤りです。
- 配偶者の税額軽減は、法定相続分と1億6千万円の「大きいほう」が基準です。「小さいほう」とする文は誤りです。
- みなし相続財産になる死亡保険金は、被相続人が払った保険料に見合う部分です。ほかの人が保険料を負担した部分は、みなし相続財産になりません。
- 相続が始まった時点で保険金の支払事由が起きていない契約の権利は、本来の相続財産として相続税の対象です。「対象にならない」とする文は誤りです。
- 基礎控除額の「600万円」は、法定相続人の数に掛けます。死亡保険金の非課税の「500万円」と取り違えないようにしましょう。
この論点が出る問題
第4回は、当サイトがテキストの論点から作成した問題です（過去問ではありません）。