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1. コンプライアンスと日常業務の姿勢
【問われること】コンプライアンスの意味、生命保険の募集に欠かせない3つのこと、守るべきルールと違反の影響。
【覚えること】コンプライアンスは一般に「法令等の遵守」と訳され、多くの企業では社会的規範や企業倫理を守ることまで含めて使われます。生命保険は形が見えず内容も複雑なため、募集では正しい説明（説明義務）・正しい情報提供・確かなアフターサービスの提供の3つが欠かせません。守るルールには、保険業法・民法・保険法などの法律に加え、会社や保険代理店の諸規定もあります。
【取り違えやすい点】違反すると、募集人だけでなく会社や保険代理店も厳しい処分を受け、信頼も失います。「処分は募集人本人だけ」「社内ルールさえ守ればよい」とする文は誤りです。
2. 保険業法（募集人登録・権限の明示・情報提供・意向把握）
【問われること】募集人登録と二重登録・乗合募集の制限、権限の明示（媒介と代理）、情報提供義務と意向把握・確認義務。
【覚えること】保険募集には、所定の教育・研修を経て内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。二重登録はできず、2社以上の商品を扱う乗合募集も原則できません。募集時には、所属する会社、募集人の名称、契約締結の媒介か代理かを示します。情報提供義務では契約概要・注意喚起情報などを示し、意向把握・確認義務では当初の意向と最終的な意向を比べて違いを確かめることまで求められます。
【取り違えやすい点】「媒介」の募集人は勧誘ができるだけで、契約は会社の承諾で成立します。募集人の承諾で成立するのは「代理」で、2つを入れ替えた文は誤りです。
3. 消費者契約法・金融サービス提供法・金融商品取引法
【問われること】3つの法律の施行時期と定めていること、取消しができる期間、特定保険契約の販売ルール。
【覚えること】消費者契約法（2001年4月施行）は保険契約も対象で、不適切な勧誘で誤認・困惑して結んだ契約を取り消せます。期間は、誤認に気づいた時などから原則1年以内、締結時から原則5年以内です。金融サービス提供法（2001年4月施行）は、リスクの重要事項の説明を怠って損害を与えたときの損害賠償責任を定めます。金融商品取引法は2007年9月の施行です。
【取り違えやすい点】特定保険契約の募集で使われるのは、金融商品取引法の規制の一部で、保険業法がそれを準用する形です。損害賠償責任を金融商品取引法の定めとする文や、「規制がすべて適用される」とする文は誤りです。
4. 個人情報保護法
【問われること】個人情報保護法の施行と改正、個人情報取扱事業者に課される3つの義務と、漏えい時の対応。
【覚えること】個人情報保護法は2005年4月に全面施行され、2017年5月と2022年4月施行の改正を経ています。個人情報取扱事業者の義務は、取得・利用時の義務、適切・安全に管理する義務、本人からの求めに対応する義務の3つです。利用目的を特定してその範囲で使い、要配慮個人情報は原則として本人の事前の同意なしに取得せず、本人の同意なく第三者に渡しません。
【取り違えやすい点】漏えい等が起きたときは、原則として本人への通知と個人情報保護委員会への報告の両方が必要です。「本人への通知だけでよい」とする文は誤りです。
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5. 犯罪収益移転防止法
【問われること】犯罪収益移転防止法の目的と特定事業者の義務、取引時確認が要る場面と、個人・法人の確認方法。
【覚えること】2008年3月に完全施行されました。生命保険会社などの特定事業者は、お客さまの本人特定事項等を確かめ、その記録を作って保存し、疑わしい取引を届け出なければなりません。取引時確認は、契約の締結のほか契約者変更・契約者貸付・満期保険金や解約返戻金の支払いなどと、200万円超の大口現金取引で行います。個人は運転免許証などの公的証明書で、氏名・生年月日・住居を確かめます。
【取り違えやすい点】法人では、法人に加えて手続きをする担当者本人も確認し、委任状の提示や法人への電話などによる確認も要ります。「社員証で足りる」「担当者の確認は不要」とする文は誤りです。
6. 保険法とその他の販売ルール
【問われること】保険法の成り立ちと告知義務の考え方、変額保険・外貨建保険の販売資格、銀行等の窓口販売。
【覚えること】保険法は、保険会社と契約者との契約のルールを決めた法律で、2010年4月1日に施行されました。商法の規定を全面的に見直して独立させたもので、第三分野の規定を新設し、各種共済も対象にしています。告知は、会社の質問にだけ答えればよい質問応答義務になりました。変額保険・外貨建保険の販売にはそれぞれ販売資格が要り、銀行等の窓口では2007年12月から全商品を扱えます。
【取り違えやすい点】販売資格は、専門課程試験の合格や研修の履修などを満たしたうえで販売資格試験に合格すると、生命保険協会に登録されます。「専門課程試験の合格だけで登録」とする文は誤りです。
7. 法令上の禁止行為（保険業法第300条）と罰則
【問われること】保険業法第300条の禁止行為の種類と具体例の当てはめ、著しく不適当な行為と違反したときの処分。
【覚えること】保険業法第300条は、募集に関わる者の一定の行為を禁じます。例として、危険職種の人に別の職種を告げるよう促す虚偽告知教唆、第1回保険料をサービスする約束（保険料の割引・割戻）、将来の高配当を請け合う断定的な予想配当の説明があります。無面接契約、代筆・代印、短期解約前提の契約などは「著しく不適当な行為」とされ、行政処分のほか、拘禁刑や罰金などの司法処分の対象になります。
【取り違えやすい点】不適正な乗換募集は、不利益となる事実を告げずに既契約を消滅させることです。特別の利益の提供は金銭に限らず過度な物品も当たり、配偶者などの親族への提供も含みます。
8. 募集時の正しい説明
【問われること】契約概要と注意喚起情報の中身と渡す時期、高齢者・未成年者への対応、意向確認書面の役割。
【覚えること】契約概要は商品の仕組みや保障内容、特約、保険金額・保険料など、注意喚起情報は告知義務、クーリング・オフ、責任開始期、免責、払込猶予期間などを記した書面で、原則として申込みの前に渡して説明します。高齢者は意思能力が十分でなければ募集を控え、問題がなくても身内に同席してもらいます。未成年者の申込みや被保険者になる同意には法定代理人の同意が必要です。
【取り違えやすい点】意向確認は契約締結前に、最終的な意向と申し込む契約の内容が合っているかを確かめるものです。「保険証券が届くまでに」とする文は誤りです。