消費者契約法・金融サービス提供法・金融商品取引法

保険業法のほかに募集人が守る法律として、契約や販売のルールを定めた3つの法律があります。試験では、取消しができる期間の数字と、説明義務違反の損害賠償を定めた法律の名前を入れ替えた文が、くり返し出ています。

消費者契約法

消費者契約法は、消費者と事業者の間の契約のルールを定めています。施行は2001年（平成13年）4月です。両者の情報の質・量や交渉力の差をふまえ、消費者の保護を目的とします。対象になる消費者契約の範囲は広く、保険契約も含まれます。

事業者の不適切な勧誘で、消費者が誤認や困惑をして結んだ契約は、申込み・承諾の意思表示を取り消せます。誤認の例は重要事項について事実と違うことを告げる行為、困惑の例はお客さまの意思に反して帰らない行為などです。通常必要な量を著しく超えると知りながらの勧誘（過量販売）も、取り消しの対象です。

取消しができる期間の数え始め	期間
誤認に気づいた時、困惑の状態から解放された時など	原則として1年以内
契約を結んだ時	原則として5年以内

補足　消費者の利益を不当に害する契約の条項は、全部または一部が無効になります。2023年（令和5年）6月施行の改正では、困惑させる行為の類型が加えられました。

金融サービス提供法

正式な名前は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」です。施行は2001年（平成13年）4月です。金融商品の販売をめぐるお客さまと販売業者のトラブルを防ぐため、販売時の重要事項の説明義務などを定めています。ここでいう金融商品販売業者には、生命保険会社だけでなく保険代理店なども含まれます。

リスク（市場リスク・信用リスク）の重要事項を説明しなかったためにお客さまに損害が生じたときは、金融商品販売業者が損害賠償責任を負います。販売業者には、お客さまの知識・経験・財産の状況・取引の目的に合った説明をする義務があります（適合性の原則）。さらに、勧誘方針を定めて公表する義務、お客さまの最善の利益を考えて誠実・公正に業務を行う義務も負います。

補足　市場リスクは、金利・為替・株価などの相場の変動が直接の原因で元本が欠ける危険です。信用リスクは、事業者の業務や財産の状況が変わることが直接の原因となるものです。

金融商品取引法と特定保険契約

金融商品取引法は、2007年（平成19年）9月に施行されました。国民経済の健全な発展と投資者の保護を目的に、有価証券をはじめ、投資の性格が強い金融商品を、分野を横断して包括的に対象とします。

この法律にあわせて保険業法なども改正されました。金利・通貨の価格・金融商品市場の相場などが変動して損失の出るおそれがある保険契約を、「特定保険契約」といいます。その募集には、保険業法により金融商品取引法の規制の一部が準用され、次の販売ルールのほか、虚偽記載の禁止などが義務づけられています。

販売ルール	内容
適合性の原則	知識・経験・財産の状況・契約を結ぶ目的からみて、ふさわしくない勧誘をしない
契約締結前交付書面	商品の特徴、市場リスクの注意点、お客さまが負担する費用などを書いた書面を、契約の前に渡す（電磁的方法での提供もできる）

補足　特定保険契約にあたるのは、外貨建保険・外貨建年金保険、変額保険・変額個人年金保険と、市場価格調整（MVA）を利用した保険です。

取り違えやすいところ

消費者契約法で取り消せるのは、誤認に気づいた時などから原則1年以内、かつ契約を結んだ時から原則5年以内です。「10カ月以内・8年以内」「8カ月以内・6年以内」とする文は誤りです。
リスクの説明を怠ったときの販売業者の損害賠償責任を定めているのは、金融サービス提供法です。これを「金融商品取引法」とする文は誤りです。
消費者契約法の対象は広く、保険契約も含まれます。「保険契約は対象にならない」とする文は誤りです。
金融商品取引法が施行されたのは2007年（平成19年）9月です。「2001年（平成13年）4月施行」とする文は誤りです（この年月は消費者契約法と金融サービス提供法）。
特定保険契約の募集に準用されるのは金融商品取引法の規制の一部で、契約締結前交付書面は契約の前に渡します。「規制がすべてそのまま適用される」「契約後に渡せばよい」とする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は、当サイトがテキストの論点から作成した問題です（過去問ではありません）。