犯罪収益移転防止法と取引時確認｜生命保険専門課程試験

生命保険会社は、犯罪で得たお金が保険の取引を通じて動かされるのを防ぐ役目も負っています。試験では、法人のお客さまの確認で、手続きをする担当者本人の確認を省いたり、確認に使う書類を別のものにしたりした文が出ています。

法律のねらいと特定事業者の義務

犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）がねらうのは、犯罪で手にしたお金が、組織的な犯罪をさらに助けたり、健全な経済活動を損なう事業に流れ込んだりするのを食い止めることです。全面的に施行されたのは2008年（平成20年）3月です。

この法律で「特定事業者」とされる金融機関には、生命保険会社も含まれます。お客さまの本人特定事項などを確かめたら、その記録などを作って保管しておかなければなりません。マネー・ローンダリングが疑われるような取引などに出会ったときは、届け出る義務もあります。

補足　犯罪などで手に入れた「汚れた資金」を、正当な取引から生まれた「きれいな資金」のように装うことを、マネー・ローンダリング（資金洗浄）といいます。

生命保険で確認が要るのは、契約を結ぶときに限りません。契約者を変えるとき、契約者貸付をするとき、満期保険金・年金・解約返戻金を支払うときなども対象です。このほか、200万円を超える現金を扱う大口の取引などでも確認します。

補足　どの取引・保険種類で確認するかの取り扱いは、会社ごとに違います。

お客さま	確かめる相手と方法
個人	本人の氏名・生年月日・住居を、公的証明書（運転免許証、マイナンバーカード〈個人番号カード〉、年金手帳等、印鑑登録証明書など）の提示か送付で確かめる
法人	名称・本店等の所在地・事業内容などを、原則として登記事項証明書や印鑑登録証明書などの提示か送付で確かめる。そのうえで、手続きを実際に行う担当者本人も確かめる
代理人を利用する場合	お客さま本人と、手続きを実際に行う代理人の両方を確かめる

法人の担当者本人の確認は、個人と同じ方法だけでは足りません。委任状を出してもらったり、法人に直接電話して確かめたりすることも必要です。

確認に応じてもらえない場合、特定事業者は、応じてもらえるまで、その取引に伴う義務を果たさなくてもよいとされています（履行の拒否）。確認がすむまでは、お客さまのほうから契約上の義務を果たすよう求めることもできません。本人特定事項を隠そうとして偽りの申告をすると、刑事罰の対象です。

補足　個人の確認で、公的証明書のほかに公共料金の領収書などの補完書類を求められる場合があります。

お客さまが法人のときは、法人そのものに加えて、手続きを実際に行う担当者本人も確かめます。法人の名称・所在地・事業内容を確かめれば担当者の確認は要らないとする文は誤りです。
法人の担当者本人は、公的証明書などで氏名・住居・生年月日を確かめ、委任状の提示や法人への電話でも確認します。社員証を見て確かめればよいとする文は誤りです。
確認が要るのは契約の締結だけではありません。契約者の変更、契約者貸付、満期保険金や解約返戻金の支払いなども対象で、契約のときに一度確かめれば済むとする文は誤りです。

第4回は、当サイトがテキストの論点から作成した問題です（過去問ではありません）。