法令上の禁止行為(保険業法第300条)

保険業法第300条は、契約者を保護し、保険募集を公正に行うために、保険会社や募集に携わる人の一定の行為を禁じています。試験では、具体的な場面を示して禁止行為に当たるかを問う文が多く、本当は禁止行為に当たる場面を「当たらない」とした文がくり返し出ています。

第300条で禁止される行為と事例

第300条が縛るのは、保険会社に加えて、保険代理店や保険仲立人、生命保険・損害保険の募集人といった、保険の募集を仕事にする人たちです。テキストでは、どんな場面がどの禁止行為に当たるかが事例で示されています。主なものをまとめると次のとおりです。

禁止行為こんな場面が当たる(テキストの事例から)
虚偽の説明・重要な事項の不説明「いつ解約しても払い込んだ保険料と同じだけ戻る」と事実に反する説明をする。大事な点の説明を省いたり、都合のよい所だけを話したりする
告知・診査に関する禁止行為危険職種のお客さまに、加入制限のない職種を告知するよう促す(虚偽告知教唆)。いま治療を受けている被保険者に、そのことを告知書に記入しないよう促す(告知妨害・不告知教唆)
不適正な乗換募集今の契約を解約させて新しい商品に入ってもらうのに、乗換で不利益になる点を伝えない
特別の利益の提供「加入してくれたら初回の保険料はいただきません」と持ちかけて申込みを受ける(保険料の割引・割戻)
誤解されるおそれのある比較裏付けのない数字で「業界ナンバーワン」とうたう。保険料が安いことだけを強調して、他より優れていると話す
断定的な予想配当等の表示・説明配当の見通しを聞かれ、これまでの実績を理由に「この先も高い配当が見込めます」と言い切る
威迫・業務上の地位の不当利用お客さまに帰るよう求められても、契約するまで居座ると言って迫る。取引先に、加入しないなら取引を見直すとにおわせる
誹謗・中傷格付けなどが載った雑誌記事を使い、特定の会社が劣ると不当に強調して他社の商品を勧める
保険種類・保険会社の誤認を招く行為養老保険と定期保険のように種類の違う保険を、同じ種類であるかのように比べた資料で説明する

乗換で生じうる不利益には、解約返戻金がたいてい払込保険料の合計に届かないこと、健康状態が悪くなっていれば新しい契約に入れない場合があること、新しい契約では予定利率が下がる場合があることなどがあります。不適正な乗換募集とは、これらを告げずに乗り換えさせることです。

特別の利益の提供は、現金を渡す場合だけの話ではありません。行き過ぎた品物やサービスを渡すことも含まれ、受け取るのが契約者・被保険者本人でなく配偶者や子どもなどの親族であっても禁止の対象です。

著しく不適当な行為と処分

第300条とは別に、保険業法は、契約者の保護に欠ける行為を保険募集に関して著しく不適当な行為と位置づけて規制しています。該当する例として、テキストは次のものを挙げています。

類型例
申込書などを不正に扱う無面接契約、契約者・被保険者以外の人による代筆・代印
保険料などのお金を不適正に扱う預かった保険料を自分のお金と混ぜて使う(費消・流用)
成績付替え・代行募集募集をしていない募集人や代理店を取扱者にする
保険本来の趣旨から外れた募集短期解約が前提の契約、財テクなどが主な目的の契約

こうした行為は、中身によっては刑法などに触れるおそれもあります。違反した募集人には、行政処分として一定期間の業務停止命令や募集人登録の取消処分が、司法処分として拘禁刑(2025年5月までは懲役)・罰金またはその併科が科されることがあり、所属する会社の社内規定などによっても処分されます。

補足 申込書などの取り扱いのルールは、保険会社によって異なります。

取り違えやすいところ

この論点が出る問題