スポンサーリンク
1. 生命保険の発展と現状
【問われること】日本の生命保険の歩みと、生命保険契約者保護機構の目的、最近の支払いや世帯加入の傾向。
【覚えること】福沢諭吉が1867年（慶応3年）に欧米の近代的な保険制度を紹介し、明治14年（1881年）に国内で最初の生命保険会社が生まれました。敗戦で事業は崩壊しかけましたが、経済の復興とともに大きく伸びました。最近は諸支払いが増え、なかでも手術給付金などの医療給付金が額・件数とも増えています。令和6年度の調査で、全生保の世帯加入率は89.2%です。
【取り違えやすい点】1998年（平成10年）12月設立の生命保険契約者保護機構が守るのは、会社が破綻したときの契約者です。「保険会社を保護する」とする文は誤りです。
2. 家庭経済と生活意識の変化
【問われること】民間の平均給与と金融資産の動き、金融資産を持つ目的、核家族化によって強まった意識。
【覚えること】民間の年間平均給与は平成10年以降に減り、平成21年以降は横ばいか微増で、令和6年は平均約478万円です。令和7年の調査で、世帯の平均金融資産保有額は2,309万円です。資産を持つ目的は、こどもの教育資金・老後の生活資金・病気や不時の災害への備えというライフプランの3要素が中心です。核家族化が定着し、万一のときの暮らしを自分たちで守る自己責任意識が強まりました。
【取り違えやすい点】収入が右肩上がりだったのは昭和40年代までです。平成10年以降の平均給与を「増え続けている」とする文は誤りです。
3. お客さまの行動・ニーズの変化
【問われること】生命保険に加入した理由の移り変わりと、それを受けて生命保険募集人に求められる活動。
【覚えること】商品が行き渡って、所有する時代から選択する時代へ移り、消費者は賢い消費者へ変わりました。令和6年度の調査では、加入の理由のうち最多は「希望に合った生命保険だったので」です。業界はお客さまの要望を商品開発やサービスに生かし、募集人には、お客さまの多様な意向にこたえるコンサルティングセールスが求められています。
【取り違えやすい点】加入の決め手は、家族・知人のすすめや担当者との面識といった人的なものから、商品・サービスへ移りました。「今も人的な理由が最多」とする文は誤りです。
4. 生活習慣病・住宅・老後・教育費
【問われること】年齢層ごとの主な死因、持ち家と住宅ローンの状況、高齢化の見通し、子どもの教育計画の変化。
【覚えること】令和6年には、総死亡数の約4割を悪性新生物・心疾患・脳血管疾患の3つが占めます。持ち家のある世帯は約6割（2025年の調査）で、フラット35利用者の平均年齢は44.5歳（2024年度）です。65歳以上の占率は2024年で約29%、2070年には約39%と見込まれ、老後資金や介護への備えのニーズが強まっています。教育は学歴だけでなく実力も求める方向へ変わり、進路も多様になりました。
【取り違えやすい点】20歳代・30歳代の死因の上位は自殺・不慮の事故などで、悪性新生物（ガン）・心疾患などが上位に並ぶのは40歳代以上です。年齢層を入れ替えた文は誤りです。