公的年金制度（国民年金・厚生年金保険・国民年金基金）

国民皆年金と制度の改正

公的年金の制度が体系として整ったのは昭和30年代です。大きな転機は1986年（昭和61年）4月の改正で、制度の体系を組み直して全国民に共通する基礎年金を導入し、あわせて給付と負担を適正にし、女性に年金権を確立しました。ここから、だれもが同じ国民年金に入って基礎年金を受け取るという「国民皆年金」の原則が確立しています。

2004年（平成16年）度などの改正では、年金分割、保険料の引上げ、給付額の伸びの調整などが、段階を追って適用されてきました。給付と保険料の負担のあり方には、世代間扶養の考え方が取り入れられています。

補足　給付額の伸びの調整は「マクロ経済スライド制」と呼ばれます。また、公務員・私立学校教職員の共済年金は、2015年（平成27年）10月から厚生年金保険に統一されました。

国民年金と基礎年金

原則として、日本の20歳以上60歳未満の人はみな国民年金の被保険者です。受け取る基礎年金は原因によって3つに分かれ、年をとったときは老齢基礎年金、障害の状態になったときは障害基礎年金、亡くなったときは遺族基礎年金が出ます。被保険者は次の3つに区分され、会社員などに扶養される配偶者も第3号被保険者として加入しています。

保険料の納め方は区分で違います。自営業者・自由業者とその配偶者などは、国民年金の保険料を自分で納めます。一方、会社員などが払う厚生年金保険の保険料には、本人と被扶養配偶者の2人分の基礎年金の費用が入っています。集まった保険料から一定額が国民年金へ拠出されるので、2人とも国民年金の保険料を別に払うことはありません。

厚生年金保険と国民年金基金

会社員などは、厚生年金保険に入ると同時に国民年金の被保険者にもなるので、老齢・障害・遺族の基礎年金を受ける資格があります。そのうえに厚生年金保険から報酬比例の年金が加わります。老齢年金でいえば、原則として基礎年金の受給資格期間を満たした人に、1階の基礎年金と2階の報酬比例の年金が出る“二階建の年金”です。厚生年金保険から出る給付は、老齢厚生年金、障害厚生年金と障害手当金、遺族厚生年金です。

厚生年金保険の保険料は、毎月の給与をもとにした標準報酬月額と、賞与をもとにした標準賞与額に、それぞれ決まった率をかけて計算し、本人と事業主などで折半します。

国民年金基金への加入は任意で、自営業者などが基礎年金の上乗せを得るための手段です。基金は、住所も職業も問わない「全国国民年金基金」（全国に1つ）と、3つの職種別に設けられ、基金ごとに定めた事業・業務に就く人が入る「職能型国民年金基金」の2種類です。加入の資格があるのは、第1号被保険者（20歳以上60歳未満）と、国民年金に任意で加入している人のうち60歳以上65歳未満の人・海外に住む人です。加入は口数制で、年金の額や給付の型を自分で選んで組み合わせます。

補足　老齢基礎年金の額は、保険料を40年間すべて納めた場合で年847,300円、月にすると約70,600円です（令和8年4月時点、新規裁定者の価格）。受給資格期間の10年を満たせば65歳から支給されます。

取り違えやすいところ

• 年をとって受けるのは「老齢基礎年金」です。退職基礎年金という名前の基礎年金があるとする文は誤りです。
• 厚生年金保険の保険料を払っていれば、本人と被扶養配偶者の基礎年金の分もそこから出ています。2人が国民年金の保険料を別に納めなければならないとする文は誤りです。
• 国民年金基金の種類は、全国に1つの全国国民年金基金と、3つの職種ごとの職能型国民年金基金です。都道府県ごとの職能型と全国規模の連合型があるとする文は誤りです。

この論点が出る問題

• 第1回 第8問 公的年金制度
• 第2回 第3問 - 1 公的年金制度

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