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健康保険と国民健康保険
医療保険は、病気・けが・死亡・出産などによる経済的な損失に備えて保険給付を行う制度です。健康保険の財源は、被保険者がそれぞれの収入に応じて納める保険料と、事業主が負担する分です。給付するのは、被保険者本人の病気・けが・死亡・出産と、扶養されている家族への給付ですが、労災保険の対象になるものは除かれます。健康保険は、運営のしかたで次の2つに分かれます。
| 種類 | 主な加入者 | 運営 |
|---|---|---|
| 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ） | 主に中小企業の勤労者 | 全国健康保険協会 |
| 組合管掌健康保険 | 従業員規模などの条件を満たす企業の従業員 | 企業と従業員でつくる健康保険組合が、協会に代わって独自に運営 |
健康保険・船員保険・共済組合などに入っている勤労者とその被扶養者、それに後期高齢者医療制度の対象者は、国民健康保険には入りません。残る人、原則として75歳未満の自営業者や自由業者、その家族などが主な被保険者です。給付の対象は病気・けが・出産だけでなく、死亡も含みます。
補足 テキストの〔参考〕の給付表（令和８年５月現在。協会けんぽのもの）によると、傷病手当金は、仕事ができず療養のため3日以上休み、給料を受けられないときに、4日目から1年6カ月の範囲内で、標準報酬日額相当額の3分の2が支給されます。組合管掌健康保険には、規約により上乗せの給付をするところもあります。
高齢者医療制度
2008年（平成20年）4月に始まった高齢者医療制度は、従来の老人保健制度に代わるものです。対象者は年齢で2つに分かれ、65歳以上75歳未満の前期高齢者は国民健康保険など今までの医療保険に入ったままです。後期高齢者（原則75歳以上）は扱いが異なり、独立した後期高齢者医療制度の被保険者として加入し直します。それまでの医療保険からは脱退します。
後期高齢者医療制度の運営主体は広域連合で、都道府県ごとに区域内のすべての市（区）町村が加わっています。後期高齢者が負担する医療費の割合は原則1割です。所得が所定の水準以上の人は2割、その中でも現役並みの所得の人は3割になります。保険料は現役世代と高齢者が能力に応じて公平に分かち合い、高齢者の医療費を安定的に支えることを目指しています。
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介護保険制度
寝たきりや認知症で介護の必要な高齢者が急速に増えると見込まれたことから、高齢者の介護を社会全体で支える制度として、介護保険が2000年（平成12年）4月に生まれました。この制度では、介護（支援）が必要な状態であると認定されることが給付を受ける条件です。給付の形は、お金ではなく介護サービスそのものを受ける現物給付が原則です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険者 | 市（区）町村 |
| 第1号被保険者 | 65歳以上。保険料は市（区）町村ごとに決まる、所得に応じた定額 |
| 第2号被保険者 | 40歳以上65歳未満で医療保険に入っている人。保険料は入っている医療保険の制度ごとに収入から決まり、医療保険料と一緒に徴収 |
| 保険給付 | 介護給付サービス（居宅・施設・地域密着型のサービス）と、予防給付サービス（介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス） |
| 利用者負担 | サービス費用の1割・2割・3割のいずれか（所得による） |
介護保険の給付にかかるお金のうち半分は、保険料ではなく税金などの公費が充てられます。
取り違えやすいところ
- 協会けんぽの加入者は主に中小企業の勤労者です。健康保険組合を企業と従業員で設けて運営するのは、組合管掌健康保険のほうです。この2つの説明を逆にした文は誤りです。
- 労災保険の対象になる病気やけがは、健康保険の給付から外れます。労災の適用分も健康保険が給付するとする文は誤りです。
- 死亡も国民健康保険の給付の対象です。国民健康保険には死亡のときの給付がないとする文は誤りです。
- 後期高齢者が負担する医療費の割合は、原則1割です。原則2割とする文は誤りです。
- 介護保険の第2号被保険者になるのは40歳からです。30歳以上の医療保険加入者とする文は誤りです。
この論点が出る問題
第4回は、当サイトがテキストの論点から作成した問題です（過去問ではありません）。