総合福祉団体定期保険・経営者保険・医療保障保険

企業向けの保険では、だれが契約者になり、だれが保険金を受け取るかという契約形態と、どんなときに支払われるかが問われます。受取人を入れ替えた文、業務外の死亡を対象外とした文、医療保障保険の給付から死亡保険金を外した文に注意しましょう。

総合福祉団体定期保険

企業が用意する遺族保障には2通りあります。死亡退職金・弔慰金や労災の上乗せ給付のように企業がお金を出すものと、従業員が自分で保険料を払い、安く手軽に任意で入れるものです。前者の支払いに備えるのが総合福祉団体定期保険（保険料は企業、原則として全員加入）、後者が団体定期保険（保険料は従業員、任意加入）です。

総合福祉団体定期保険は、役員・従業員の死亡や所定の高度障害に保険金が出る、期間1年で更新していく定期保険です。ねらいは、福利厚生規程に定めた遺族保障のお金を確保しておくことです。加入する団体は第Ⅰ種から第Ⅳ種に分かれ、保険料率、保険金額の制限、最低の加入人数は、団体の種類と、総合福祉団体定期保険・団体定期保険のどちらかで決まります（たとえば第Ⅰ種団体〈被用者団体、職域組合団体〉は10名以上）。選択はすべて告知扱で、健康に普通に勤めていれば入れます。配当金は、団体ごとに毎年の収支を決算し、剰余金が出たときに支払われます。

契約者	被保険者	受取人
企業（団体）	従業員と役員	企業・団体、または被保険者の遺族

特約は2つあります。ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員などの死亡・高度障害によって企業に生じる費用（後任の採用や育成にかかるお金など）を補うもので、受け取るのは企業です。災害総合保障特約は、不慮の事故で身体に障害が残ったときや、けがの治療で入院したときに、福利厚生規程にそって給付金を出します。

この保険の長所は4つです。告知だけで入れて手続きが簡単なこと（被保険者の同意は要る）。仕事中のできごとか仕事以外かに関係なく、死亡・高度障害に支払うこと。保険料がその年度の死亡保険料と付加保険料だけで組み立てられ、まとめて売り、まとめて管理するので付加保険料が小さく、個人保険と比べて安いこと。そして、企業の払う保険料は原則として全額を損金に入れられ（個人事業主なら必要経費）、従業員に給与として課税されることもないことです。

補足　生命保険会社によっては、総合福祉団体定期保険に無配当のものもあります。

経営者保険と医療保障保険（団体型）

経営者保険には2つの目的があります。経営者に万一のことが起きたときに企業がこうむる有形・無形の損失への備えと、経営者本人の生活の保障です。保険種類に特別なものはなく、財形商品を除いた一般の個人保険を使います。養老保険・終身保険と、それぞれに定期保険特約を付けたもの、定期保険、個人年金保険などです。

契約者	被保険者	受取人
企業（団体）	役員と幹部従業員	企業（団体）

補足　経営者保険には、役員保険やキーマン保険といった呼び方もあります。契約にあたっては、取引時確認などに加えて、被保険者の同意を得ます。

公的な医療保険で足りない部分に備える、企業（団体）向けの商品が医療保障保険（団体型）です。健康保険では本人も医療費の一部を負担し、健康保険の対象にならない費用も増えてきたことが、生まれた背景です。給付は3種類で、治療給付金・入院給付金に加えて死亡保険金があります。

取り違えやすいところ

総合福祉団体定期保険では、企業（団体）だけでなく被保険者の遺族も受取人になれます。遺族は受取人になれないとする文は誤りです。
死亡・高度障害の原因が仕事と関係なくても、総合福祉団体定期保険の保険金は出ます。業務外の死亡・高度障害は対象外とする文は誤りです。
保険料を企業が払っても、従業員の給与所得には数えられず、課税されません。従業員にいつも給与所得の課税があるとする文は誤りです。
経営者保険で保険金を受け取るのは、主な契約形態では企業（団体）です。被保険者には役員のほか幹部従業員も入ります。受取人を役員・幹部従業員や遺族とする文、被保険者を役員に限る文は誤りです。
医療保障保険（団体型）からは死亡保険金も支払われます。治療給付金と入院給付金だけとする文は誤りです。

この論点が出る問題

第4回は、当サイトがテキストの論点から作成した問題です（過去問ではありません）。