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従来、生命保険料控除は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2 つでしたが、平成24 年1 月1 日以降に締結した契約から、介護医療保険料控除が設けられました。

平成24 年1 月1 日以降締結契約（内容変更等含む）のみの場合、所得税については、「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護（費用）保障または医療（費用）保障を内容とする主契約または特約にかかる支払保険料等」（以下「介護医療保険料」という）のそれぞれについて、年間正味払込保険料の「①」円までが対象となり、実際に所得から控除される金額はそれぞれ最高40,000 円（合計で最高120,000 円）となります。

住民税については、「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」のそれぞれについて、年間正味払込保険料の「②」円までが対象となり、実際に所得から控除される金額はそれぞれ最高28,000 円（合計で最高「③」円）となります。

具体的には、平成24 年1 月1 日以降に締結した契約で、年間の正味払込保険料が90,000 円（「一般生命保険料」が30,000 円、「個人年金保険料」が60,000 円）の場合、所得税の生命保険料控除額は「④」円となります。

また、同様の契約で年間の払込保険料が20,000 円（「介護医療保険料」のみ）の場合、住民税の生命保険料控除額は「⑤」円となります。