第3問 - 3 企業保障制度
第3問 - 3 企業保障制度について
総合福祉団体定期保険について、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
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1．総合福祉団体定期保険の第Ⅰ種団体（被用者団体、職域組合団体）の最低被保険者数は10名です。
チェック!
正しい
2．総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員および役員、受取人＝企業（被保険者の遺族は不可）となっています。
チェック!
誤り
総合福祉団体定期保険の契約形態は、契約者＝企業（団体）、被保険者＝従業員および役員、受取人＝企業（団体）または「被保険者の遺族」となっています。
3．総合福祉団体定期保険は、告知扱なので加入手続きが簡単ですが、業務外で死亡・高度障害になった場合は、保険金を支払いません。
チェック!
誤り
総合福祉団体定期保険は、「業務中・業務外を問わず」死亡・高度障害になった場合には、保険金が支払われます。
4．企業が負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、原則として全額が損金算入（個人事業主は必要経費算入）できますが、従業員に対しては、常に給与所得として課税の対象となります。
チェック!
誤り
原則として全額損金算入でき、また、「従業員に対する給与所得として課税もありません」。
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