約款・ご契約のしおりと契約概要・注意喚起情報

契約の中身を定める約款と、その中身をお客さまに伝える書面には、どの単位で作るか、作るときにどんな手続きが要るか、いつまでに渡すかの決まりがあります。試験では、約款を作る単位や認可する大臣を別の言葉にした文と、契約概要と注意喚起情報の中身を入れ替えた文が出ています。

約款と“ご契約のしおり”

約款には、生命保険会社と契約者のそれぞれが、契約によってもつ権利と負う義務が書かれています。もし会社が契約者一人ひとりと別々の中身で契約を結ぶとすれば手間がかかりすぎ、同じ保険に入った人どうしの公平も保てません。このため約款は、保険種類ごとに中身を決めて前もって用意されます。新しく作る場合も内容を変える場合も、内閣総理大臣の認可を受けなければなりません。

“ご契約のしおり”は、約款のうち契約者が特に知っておくべき箇所を選び、平易な言葉で解き明かしたものです。原則として定款・約款と合わせて1冊に綴じた「ご契約のしおり—定款・約款」の形で、お客さまにお渡しします。

申込みまでに渡す書面

申込みの前に手渡して説明しておかなければならない書面がいくつかあり、その代表が「ご契約のしおり—定款・約款」です。しおりと定款・約款は、契約内容に関する基本の情報としてお客さまに届けるもので、交付の期限は申込みを受ける時までです。お客さまの判断を左右する大事な事項は、書いてあるだけで済ませず、わかりやすく説明します。情報を電磁的方法で提供するときも、扱いは変わりません。

保険業法は募集人に、お客さまが加入するかどうかを決めるのに要る情報を示す義務(情報提供義務)を課しています。その柱が「契約概要」と「注意喚起情報」の2つの書面です。どちらも契約を結ぶより前に、お客さまが読んで理解できるだけの時間を確保したうえで、説明して渡します。

書面何のための情報か載っている事項の例
契約概要商品そのものを理解してもらう保障の内容、どんな特約を付けられるか、商品の仕組み、保険料・保険金額
注意喚起情報契約の時と契約の後に気をつけてほしい点を知らせるクーリング・オフ、責任開始期、払込猶予期間、告知義務の内容、保険金などが支払われない場合(免責)

例外として、注意喚起情報の書面は、申込みを受ける場面で説明・交付してもよいとされています。その場で注意を向けてもらうほうが効果的だからです。もっとも、特定保険契約にはこの例外は使えません。運用の結果をお客さまが自分の責任で引き受ける特定保険契約などでは、2つの書面を1つにした「契約締結前交付書面」を用い、どんなリスクがあり、どんな費用を負担するのかも重要事項として記載します。

説明のしかたと了知の確認

書面を渡すときに口頭でも伝えることが3つあります。書面に目を通すことが大切だということ、とりわけ主な免責事由のような不利になる情報の箇所を読んでほしいということ、そして乗換や転換では不利益になる可能性があるということです。良い面だけでなく、いわゆるデメリット情報もきちんと理解してもらいます。

書面の内容をお客さまがわかったこと(了知)は、確認を得ます。ふつうは申込書の署名・押印で確かめますが、それを形だけの手続きにせず、理解が不十分に見えるときは説明のしかたを工夫して、十分に理解してもらいます。渡した書面やしおりは保険証券などと同じ場所にしまってもらい、必要なときに見返せるようにしておきます。

補足 2つの書面をどんな形で示し、どこに載せるかは、保険商品や会社ごとに違います。電磁的方法による提供も認められています。

取り違えやすいところ

この論点が出る問題