剰余金と配当金

保険料は見込みの数字(予定率)で計算されるので、実際の結果との差が決算で剰余金になり、その一部が配当金として契約者に戻ります。3つの利源の中身、配当の財源の名前、配当額が約束ではないこと、最初の配当がいつかが、言葉を入れ替えた形で問われます。

剰余金と3つの利源

保険料を決める前提は、死亡率・運用の利回り・事業費の3つの見込みです。会社は、健康でない人が入って集団の死亡率が悪くならないよう気を配り、資産をできるだけ安全・確実・有利に運用し、運営のコストを抑えます。こうした努力の結果、事業年度末の決算ではふつう余りが出ます。この余りを剰余金といい、どの見込みとの差から生まれたかで3つに分けられます。

利源見込み利益になるのは
死差益予定死亡率亡くなった人が見込みの数より少なかった
利差益予定利率運用で得た収入が見込みを上回った
費差益予定事業費率事業費を見込みより節約できた

配当金の財源と保険の種類

相互会社の場合、配当の元手になるのは社員配当準備金です。剰余金のうち一定の割合をここへ移し、そこから契約者に配当金を出すことが、定款・約款に書かれています。配当金には、予定率で受け取った保険料と実際に必要だった保険料との差を精算し、契約者が実際に負担する額を軽くする働きがあります。

剰余金をどう返すかで、保険は3つに分かれます。剰余金を配当金として返すのが有配当保険、3利源のうち利差益だけを返すのが利差配当付保険です。3つの予定率すべてを無配当用にして保険料を安くする代わりに、剰余金を分けないのが無配当保険です。有配当保険では、配当金の割当ては利源ごとに決まります。

補足 原則として、剰余金から基金利息などへの繰入れを差し引いた額の20%以上が、社員配当準備金に回されます。呼び名は、相互会社の配当金が「社員配当金」、株式会社の配当金が「契約者配当金」です。

配当額の決まり方と支払い

配当の額は契約ごとに違います。差が出る要素は、保険の種類、性別、加入した年齢、保険料の払い方(回数)、何年続いたか、保険期間、保険金額などで、そのうえで契約者の間の公平が保たれるよう計算されます。毎年の決算の結果で額は上がりも下がりもし、まったく出ない年度もあります。ですから、加入のときに見せる配当額は、将来その額を払うという約束にはなりません。長く続いている契約には、ふだんの配当に上乗せして特別配当が出ることがあります。

配当を受け取る間隔は型によって違い、毎年配当型のほか、3年ごと・5年ごとに受け取る型などがあります。毎年配当型では、最初の配当はふつう契約後3年目です。配当金が割り当てられるのは毎年3月31日の決算で、その時点で契約から1年を超えている契約が対象になり、支払いは原則としてその後の契約応当日だからです。たとえば令和9年10月に成立した年払の契約では、令和10年3月の決算の時点ではまだ1年を超えていないので割当てがなく、最初の割当ては令和11年3月の決算、支払いはその後の契約応当日の令和11年10月になります。払込みと配当の回数が2回ずれるため、満期を迎えた契約には、満期後に受け取るはずの2回分を支払います。5年ごと利差配当型は、ふつう契約後6年目から5年おきです。

受け取り方中身
積立(据置)方法利息を付けて積み立て(複利で運用)、保険金の支払時か契約者の請求時に支払う
保険金買増方法一時払保険料に充てて保険金を買い増す。保険金が年々増える
相殺方法払い込む保険料から差し引く
現金支払方法現金で支払う

どの方法にするかは加入のときに選びますが、保険種類によっては方法が決まっていることもあります。

補足 配当金の支払時期と支払方法の取扱いは、会社ごとに違います。

取り違えやすいところ

この論点が出る問題