確定給付型の企業年金制度では、あらかじめ決まった掛金を払い込み、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、運用実績次第で受け取る年金額が変動します。

確定拠出年金制度は、国民年金保険料を払っている自営業者等や厚生年金保険に加入する会社員などのほか、公務員や専業主婦（国民年金の第3号被保険者）も個人型（iDeCo）に加入することができます。

基金型企業年金は、厚生年金基金のように厚生年金保険の代行部分と企業独自の上乗せ部分の両方を運営するのではなく、企業独自の上乗せ部分のみの運営を行います。

規約型企業年金は、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。