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この回は過去問ではありません。最新の専門課程テキストの論点から、当サイトが作成した問題です。
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選んでください。
ア 犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使われることなどを防ぐことを目的としています。
イ 生命保険会社などの特定事業者には、本人特定事項等の確認のほか、確認した記録などの作成・保存や、疑わしい取引の届出が義務づけられています。
ウ お客さまが法人の場合は、法人の名称や本店等の所在地、事業内容等を確認すれば足り、手続きを実際に行う担当者本人の確認は必要ありません。
エ お客さまが取引時確認に応じないときは、特定事業者は、応じるまでの間、その取引に係る義務の履行を拒むことができます。
正解：ウ
ア（正しい）犯罪収益が組織的な犯罪を助長することや、健全な経済活動を損なう事業に移ることを防ぐのが目的です。
イ（正しい）2008年（平成20年）3月に完全施行された同法では、生命保険会社を含む金融機関などが特定事業者とされています。
ウ（誤り）法人そのもの（名称・本店等の所在地・事業内容等）に加え、実際に手続きをする担当者本人も確認します。担当者本人については、委任状の提示を求めたり法人へ直接電話したりする確認も必要です。
エ（正しい）その間、お客さまは契約上の義務の履行を求めることができません。また、本人特定事項を隠す目的で虚偽を申告すると刑事罰の対象になります。
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