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この回は過去問ではありません。最新の専門課程テキストの論点から、当サイトが作成した問題です。
子どもの教育計画は、従来の学歴を重視する考え方から実力も求められる方向へ変わり、大学への進学のほか、専門学校への進学や海外留学など多様になっています。
正しい
教育計画の変化として正しい記述です。生活設計では子どもの有無が大きな要素で、大学卒業までの教育費は多額になります。
保険金額を減額した場合や特約を解約した場合は、減額・解約した部分について、解約と同じような不利益が生じることはありません。
誤り
特約の解約や保険金等の減額でも、その部分については解約と同様の効果（不利益）があります。
意向把握・確認義務では、お客さまの意向の把握、意向に沿ったプランの提案、意向とプランの対応関係の説明に加え、当初の意向と最終的な意向を比べて相違点を確認することが求められます。
正しい
意向把握・確認義務の内容として正しい記述です。把握すべき意向には、望む保障の分野、貯蓄部分を必要とするかどうか、保険料・保障期間・保険金額の範囲の希望などがあります。
消費者契約法は、事業者と消費者の間の契約のルールを定めた法律ですが、保険契約はその対象になりません。
誤り
消費者契約法が対象とする消費者契約の範囲は広く、保険契約も対象になります。
個人情報取扱事業者は、個人情報の漏えい等が起きた場合、本人への通知は必要ですが、個人情報保護委員会への報告までは求められていません。
誤り
漏えい等が起きたときは、原則として、本人への通知とあわせて個人情報保護委員会への報告も必要です。
ＪＡ共済の予定利率変動型年金共済には、5年・10年・15年の保証期間が付いた終身年金タイプと、5年・10年・15年の定期年金タイプがあります。
正しい
年金共済の2つのタイプとして正しい記述です。
自動車保険は、車両保険、対人賠償保険・対物賠償保険、人身傷害補償保険などを組み合わせたもので、このうち人身傷害補償保険は物に関する保険に当たります。
誤り
自動車保険のうち、車両保険が物に関する保険、対人賠償保険・対物賠償保険が賠償責任に関する保険で、人身傷害補償保険は人に関する保険に当たります。
保険法は、保険会社と契約者の間の契約のルールを定める法律で、ＪＡ共済などの各種の共済は対象に含まれません。
誤り
保険法は、各種の共済も対象に含んでいます。
被相続人が契約者（保険料負担者）で、相続が始まった時点ではまだ保険金の支払事由が起きていない生命保険契約の権利は、相続税の対象となる財産に含まれません。
誤り
このような生命保険契約の権利は、相続や遺贈によって取得した本来の相続財産として、相続税の対象になります。
生活設計の助言では、時期・目的・金額・手段の4つの要素を、お客さまの立場に立って示すことが大切です。
正しい
生活設計の助言の要素として正しい記述です。助言の手順は、家族構成などの情報の収集、生活設計書による必要な経済準備の明確化、保険設計書による準備手段の提案です。
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