相続税は、原則として相続があったことを知った日の翌日から１年以内に現金で納めなければなりません。

相続税の課税対象となる「みなし相続財産」には、被相続人の死亡により支払われる死亡保険金（ただし、被相続人の負担した保険料に対する部分に限る）や、退職手当金（死亡退職金）、功労金などがあります。

相続税の計算に用いる基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となります。

配偶者が相続する場合、税額控除として、「その配偶者に割り当てられた税額から正味の遺産の法定相続分か1億6千万円のいずれか大きいほうに対応する税額を控除する」という取り扱いがあります。