解約請求ができるのは契約者本人に限られるので、契約者から委任状の提出があっても、代理人からは解約の請求を受け付けることはできません。

解約の申出があった場合、お客さまの解約理由によっては、解約せずに別の方法（契約者貸付や保険金額の減額、払済保険等への変更など）で対処できる場合があるので、別の対応方法があることを案内し、検討していただくことも大切です。

解約の申出があった場合、今後新たに加入する場合は保険料が高くなることや健康状態の変化によっては加入いただけないこともある等、解約した場合のデメリットについても説明する必要があります。

解約返戻金がある場合は、現金もしくは契約者本人の銀行口座への振込み等により、解約返戻金が支払われます。通常は口座振込みになるので、受取口座をご指定いただき、手続き書類に記入いただきます。